ＮＰＯ法人で地域活動している方は必見！

こんにちは、矢村です。

今回ご紹介するのは
NPO基盤強化資金助成（財団設立40周年記念事業）として
「損保ジャパン日本興亜福祉財団」が主催している助成活動の一つ。

「住民参加型福祉活動資金助成」

この「住民参加型福祉活動資金助成」は
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成してくれます。

選考基準は

「地域課題の解決にどのくらい大きく貢献しているのか」ということ。

具体的には、
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行なっているか
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
・団体の基盤強化に大きく貢献しているか

などなど、上記の点を満たしているかどうかが選考基準となるそうです。

助成内容は

助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）や物件費

※対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０１９年３月末までに支出した費用にかぎります。
また、対象外の費用もありますので、くわしくはＨＰをご覧ください。）
１団体３０万円を上限とします。

助成対象者は

５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）

ただし、社会福祉法人は除きます。日本全国どこで活動している団体でも大丈夫です。

最近、近所の商店街の一角で「こども食堂」や「寺子屋オープン」などよく目にします。
シングルマザーやシングルファーザーのための子供支援を地域で取り組む活動が、それだけ活発になっているのだと実感します。
こういった活動の大事な点は、長期的に持続してやり続けることではないかと思います。
そのために、少しでも活動資金の一端を担うこのような助成金はとても役立ちますよね。